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【住まいの耐震化】耐震工事について

お手入れ ブログ 住まいのアイディア 地域 社長 元木 資金計画 防災

こんにちは、元木です。

今日は、前回のブログ記事『【住まいの耐震化】補助金を活用して耐震診断を!!』に引き続き、住まいの耐震化工事の内容についてご紹介していきたいと思います。

前回の内容は下記よりご確認ください。

【住まいの耐震化】補助金を活用して耐震診断を!!

 

耐震診断の確認方法

耐震診断の現地調査が実施されると、その後、再度調査を実施した耐震診断員がご自宅へ訪問して、結果の報告を行います。結果は、木造住宅の耐震性能を表す指標の『評点』として数値化されています。

 

上部構造評点が1.0以上であれば、現行の耐震基準を満たしていることになり、ひとまず安心です。
逆に1.0以下であれば「現在の耐震基準を満たしていない」ということになり、耐震補強をした方が良いという判断になります。

 

補強計画の提示

費用 自己負担6,000円(※一部市町村は無料)

本来であれば60,000円かかる費用を、自己負担6,000円で、補強計画や概算費用の見積をとることができます。

<耐震診断> 自己負担3,000円
<補強計画> 自己負担6,000円
耐震チェックから補強計画まで自己負担1万円以下で住まいの安心について確認することが可能なので、耐震診断+補強計画をセットで受けられる方が多いです。

 

セイコーハウジングでは、耐震診断結果をお伝えするのと同時に、必要な補強プランをご提案できるように心掛けてます。診断結果をまずは受け止め、それに必要な耐震補強の計画をしっかりと立てる事が大切です。どのようにすれば耐震化ができるのか、どのくらいの費用が必要なのかはみなさんが一番知りたい内容だと思います。気になる事や不安な点は、ぜ上部構造評点が「1.0」で安心という結果が出たとしても、さらに「1.5」以上を目標に耐震化を計ることもできます。どの程度の耐震化を求めるかは、人によって考え方も様々ですが、住まい手が納得できる耐震レベルにしておくことが、毎日の暮らしのあんしんへと繋がっていくように思います。

改修工事は4タイプあり

耐震工事には4つのタイプがり、それぞれ補助金が活用できます。

詳しく住まいの耐震化パンフレット(令和2年度版)】をご覧ください。

現在までの耐震化実施状況なども確認してみてください。

〇R1木造住宅耐震化取組状況(R2.2月末時点)

〇R2市町村別補助金一覧

 

①本格補強< 耐震改修支援事業(評点1.0以上へ)>

今の住まいにずっと住み続けるために必要な補強をしていきます。

現状の壁に筋交いを入れる、接合部を補強するなど、診断結果をみて傷んでいる箇所の補修や必要な箇所の改修工事を行います。また、新しく「感揺ブレーカー」の設置に補助が出るようになりました。

 

感震ブレーカーの設置

地震を察知して電気をストップし、地震の後に発生する通電火災を予防します。大きな地震が来ると送電線の保安点検のため一時的に停電になるケースがありますが、電気が復旧したときに倒れたストーブなどによる二次災害の危険が潜んでいます。通電火災の二次災害に備えるのが感震ブレーカーの役割です。

 

<補助額> 100万円+感震ブレーカー10万円+上乗せ金額
※上乗せ金は市町村によって異なります。

<用件> 耐震診断で評点1.0未満と判定

 

命を守る<耐震シェルター設置支援事業>

築年数が長く、例えば基礎が石積など補強改修をしても「1.0」以上にな見込みがない場合や経済的な理由で大がかりな耐震改修が出来ない場合には、命を守る手段として「耐震シェルター」を設置する方法があります。

 

一番多く設置されているのは、寝室です。就寝時に発生する地震などにも効果的です。

耐震シェルターは、既存び住宅内の部屋単位で設置することができるので、大掛かりな耐震改修工事と比べて短期間で設置が可能です。

 

<補助額>80万円+上乗せ金額
※上乗せ金は市町村によって異なります。

<要件>耐震診断で評点1.0未満と判定

 

③解体費補助<住替え支援事業>

耐震診断で評点0.7未満と判定された場合、住み替えや立替えをするため、
家屋の解体費用として補助金がでます。

<補助額>30万円+上乗せ金
※上乗せ金は市町村によって異なります。

<要件>
・耐震診断で評点0.7未満と判定
・昭和56年5月31日以前に着工

 

令和2年度からの新事業<住まいのスマート化支援事業>

今年度から新しく実施される支援事業です。

簡単に説明すると、耐震化+見守り機能に関するリフォーム工事をする場合に補助金が受けられます。高齢化社会が進む中、同居する家族が近くにいない場合、高齢者の体調の変化や異常の発見が遅れる危険性を防ぎ、家族が安心して見守ることができるシステムを導入していこうという動きです。受付は4月15日からスタートしています。

 

<補助額>
スマート化工事とリフォーム工事にかかる工事費用(税込)の2/3以下で、最高30万円まで

詳しくは【住まいのスマート化】をご覧ください。

 

<対象工事>
・耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せておこなう
・ICTやAIを活用した設備を設置するスマート化工事を行うこと

その他対象にできる工事
・省エネルギー化工事
・バリアフリー化工事
・倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等

 

<スマート化工事の例>
見守り機能付きトイレの設置
◆見守りセンサーの設置
◆スマートロックの設置
◆遠隔確認機能付き宅配ボックスの設置
◆地震計の設置
など

 

まとめ

耐震改修工事については、気にはなるけど、大変そうだ!というイメージがあるかもしれません。

「工事期間は、仮住まいが必要なのでは?」「費用が心配」「工事期間が長いのでは?」

と悩まれる方もいるかと思いますが、耐震診断の結果と補強方法によっては、補助金を活用しながら取り組むことが可能です。省エネ化やバリアフリー化、設備の入れ替え等のリフォーム工事と併せて行うことも可能ですので、住まいのリフォームをお考えの方は、ぜひ「住まいの耐震化」もぜひ検討されることをオススメします。

 

耐震診断のご相談受付中

セイコーハウジングでは耐震診断の申し込みも受け付け可能ですのでお気軽にご相談ください。

株式会社セイコーハウジング 
TEL088-631-8236

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