新型コロナで遺言書を書く人が増える!?

皆さん、お元気ですか?不動産部の平です。

何とか終息してほしい!!と毎日祈りながら、仕事を続けておりますが、皆さんの生活はどうでしょう。明日から当社も4連休となります。去年の9連休とか10連休と言ってたゴールデンウィークとはえらい違いですね。

更に今年の連休は「Stay home!」ですよね。例年私は、妻とどこかへ出かけますし、連休の中の必ず1日は妻の親族一同が、実家に集まるので、私も必ず参加して、皆の元気な様子を確認しています。が、今年はその親族の集まりも中止。

妻は、あちこちで花や植栽の種や株を買ってきて、猫の額ほどの庭に植えて世話をしています。連休中は、この庭いじりに没頭するのでしょう。私は、鳴門市周辺の人があまりいない田舎道をバイクで散歩しつつ、家の中の掃除をするくらいだろうなと思っています。

 

最近の話題で、今までと違う事・

毎日毎日新型コロナのニュ-スばかりのこの1~2週間、仕事で協力していただいている業者さんや、地主・家主さん、そしてお客様と話した中で、特に変わったなと思ったことが一つあります。それは、相続や遺言の話をするのは、大抵私と同世代の60代か、それ以上の70代、80代の方々だったのが、40代、50代の方々の口からよく聞くようになったことです。

 

新型コロナの感染症によって、働き盛りの40代、50代でも急激な悪化で、あっという間に亡くなってしまったというニュースが時々流れるようになって、もし、今自分が感染して死ぬようなことになったら、残った家族が大変だという意識が、高齢者とは言えない方々の中に芽生えているという事です。

 

40代、50代の方々の家族事情は、これから進学、或いは今現在、高校・大学生というお子さんがいる世帯が多い。また、自宅を持っている方々は、住宅ローンを抱えた方もかなりいらっしゃる。まさに自分が大黒柱で、家族の生活を支えているという方々が多い世代です。また、その親世代もまだ健在な場合が多い世代でもあります。子供がいない人やご夫婦では、どちらかのの配偶者が亡くなった場合、残された配偶者と亡くなった配偶者の両親が相続人となります。住宅ローンを抱えた方は、生命保険にほとんどの方が入っているので、亡くなったら、残された家族にはローン負担の無い家・土地が残される。いくらかの預貯金と自宅という相続財産のパターンが多いでしょう。突然亡くなるわけですから、もちろん遺言書はなく、残された相続人が話し合って、財産分割をしなければなりません。

 

この様な相続の財産分割は、相続財産が少ないだけに、難しいのです。揉めることも多くあるでしょう。そうならないために、今のうちに遺言書を書いておいたほうが良いかなと考える方々が増えているのです。

今年、40年振りと言われる相続法の改正もあり、遺言書に関してもいくつか新しい制度になっていますので、今日は、この遺言書について書いておきましょう。

 

この遺言書の話をすると、高齢の方によく遺書と勘違いをされるのですが、遺言書と遺書は全く別のものですから、混同しないでくださいね。遺書は死ぬ前に残す文書ですが、遺言書は元気な時にこそ書くべきもので、自分が仮に亡くなった時に、そのあとに残される人たちへの自分のメッセージであり、自分が残す財産をどう相続させるかを、自らの意思として書いておくものです。

 

遺言書の種類

遺言書も細かく規定すればかなり種類があるのですが、事故などの緊急事態の折に書く特別方式の遺言は、ここでは置いておいて、平時に書く普通方式の遺言書での話をしましょう。

種類としては、3種類。自筆証書遺言と公正証書遺言、そして秘密証書遺言の3種類。下記の表にそれぞれの特徴をまとめています。秘密証書遺言は利用する人は滅多にいませんので、ここでは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの話をしましょう。


◎自筆証書遺言

これは遺言者が紙とペンを準備して、自筆で作成する形式で特別な手続きも何もいらないので、最も気軽に作成できる遺言書です。あくまで遺言を残すものが自分一人で、他の誰にも知られることなく作ることができるので、遺言内容の秘密を守ることができます。但し、遺言書として必ず書くべきことが法的に決まってますので、その事を知らずに書いた場合、遺言書としては無効となってしまうリスクがあります。

例えば、一部を自著しなかったとか、日付を忘れてしまっているとか、土地の番号を誤記しているとか、小さな不備で、無効となってしまいます。また、誰にも秘密にして書いていると、果たして、自分の死後、その遺言書を相続人に発見してもらえるのか?或いは一部の相続人だけがその存在を知っていて、廃棄されてしまうとかのリスクもあります。またその遺言書によって、財産分割して、相続の登記などをするときには、その遺言書が家庭裁判所の検認を受けたとの証明書がなければなりません。

これらの改正で、この自筆証書遺言はずいぶん使いやすくなりデメリットも減ったので、これからは作成する人が、かなり多くなることが予想されます。

 

◎公正証書遺言

これは2人の証人の立会いの下、公証人が遺言者から内容を聞き取りながら作成する遺言です。できた遺言書は公証役場で保管されます。作成時に、遺言者の遺言能力の確認も公証人がしているので、最も確実な遺言書と言えるでしょう。

公証人が作成しますので、法的な適合性が不備なことはありませんし、偽造の心配、遺言時の遺言者の遺言能力が否定されることもない、最もリスクがない遺言書と言えるでしょう。

但し、例えば相続財産5000万超~1億円までは43,000円と財産に応じた手数料がかかりますし、証人2人の立ち合いが必要ですから、内容をだれにも知られないという事は難しいというデメリットもあります。

 

遺言の内容の検討を

但し、法務局で自筆証書遺言を保管してもらうにしろ、公証役場で公証人が書いてくれてそこで保管してくれるにしろ、法務局(遺言書保管管)も公証人もその書いてある遺言の内容が財産分割の方法としてベストな方法かどうかという吟味はしてくれません。遺言者の意思を間違えないように書いてくれるだけです。

例えば、遺留分の問題があります。法定相続人には、最低限もらえる財産の割合というものが決められています。この割合を遺留分と言います。もし相続人がその最低限もらえるはずの財産がもらえるようになっていない遺言の内容だったら、「遺留分減殺請求」という要求を他の相続人に対して実行できるのです。少ない相続財産の大部分を一人の相続人に残すと遺言すれば、その遺留分さえ残されなかった他の相続人から「遺留分減殺請求」を起こされると家族である相続人同士が揉める争族に発展しかねません。必ず、自分で遺言書を書こうと思ったら、専門家の意見を聞いたうえで、実施しなければ危ないです。せっかくの遺言書が残された家族にもめ事を持ち込み、果ては家族崩壊につながってしまうという事になってしまいます。

 

今年からこの遺留分減殺請求権は金銭債権として、遺留分としての金額を他の相続人に要求するという事になったので、減殺請求が起こった途端、家や土地が相続人全員の共有状態に戻って、活用しにくいという事はなくなりました。しかし、この遺留分の事も含め、自分の考える相続財産の分割が残された家族間に争いごとを生じさせないかどうか、必ず相続の専門家に判断を仰いだうえで、法務局や公証役場に行くべきでしょう。

誰に相談すればよいか分からないという場合は、当社へご連絡の上、ご来店ください。