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地価と住宅の資産価値の話

地価というのは、資産として不動産をお持ちの方はもちろん、これから土地を探して、家を建てるという人にとっても関心の高い数字ではないでしょうか。

土地の価格の種類

公的機関から公表される土地の価格というのは、一般的には3つあります。
まず、国土交通省が選定した「標準地」の1月1日時点価格を3月に発表するのが、「公示地価」。これが一番の基準とされる土地価格です。
そして、道路に沿った土地の価格として発表されるのが、「路線価」。これは同じくその年の1月1日時点の価格を国税庁が7月に発表し、相続税や贈与税の評価額を知る時にも使われます。
そして、3つ目は「基準地価」です。これは都道府県が主催し、国土交通省が発表するために選定された「基準地」と呼ばれる土地の7月1日時点価格を9月に発表します。基準地価は、公示地価の価格時点から半年後の価格なので、価格の推移を知ることができます。
私達が土地の価格査定をする時は、これらの公表された土地と査定地との条件比較しながら、査定地の金額を弾き出しているのです。

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資産の目減りを抑えるには

東京オリンピックに大きな期待がかかる東京の湾岸地区をはじめ、大都市部では近年、地価が上昇傾向に移ったかに見えますが、地方圏の8割以上はまだ下落が続いています。
中でも徳島県は四国の中でも最も下げ幅が大きく、今だ下降中ですね。
この10年以上の間で、いったいいくらの資産価値の目減りが起きたのでしょうか?
このようにどんどん価値が下がっていく土地を買って、そして家を建てるということ。
自宅は当然のことながら、大切な資産でもあります。できれば、目減りすることなく、資産価値をなるべく維持したいというのは切実な願いではないでしょうか。
私たちはせめて、上に建てる建物に関しては資産の目減りが少ない建物を建てていただきたいと考えています。
建物に関しては、税法上は木造で有れば22年でゼロとなります。しかし、売買市場では、この通りにはなりません。長期優良住宅の認定を受けた家や、認定低炭素住宅、或いは住宅性能評価を受けた家等は、決してゼロ査定にはならないのです。それは、住宅の性能がきちんと保証されているから。住宅ローンを払い終える頃に資産価値がほとんどなくなるような家ではなく、長期にわたるメンテナンスがきちんと行え、その性能が認定される家を建て、少しでも資産としての目減りが少なくなるような家を建てていくべきだと、つくづく思います。