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第2回、消費税UPにどう対処するか?

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リーマンショック級の重大なことが起こらない限りという条件が付いているものの、今年10月からの消費税10%は、ほぼ確実でしょう。前回の5%から8%へのUPの時は、住宅業界も駆け込み需要が起きて、大変だったものの、今回は今のところ、その動きは薄いようです。

住宅産業というのは、その裾野が広い産業だけに、この産業が不況に陥ると国全体の景気の落ち込みを招きかねないという危惧もあり、政府はこの落ち込みを防ぐべく、種々の対策を打ち出しています。正式には、国会での決議を待たねば実施されることはありませんが、平成31年税制改正大綱に盛り込まれた施策はそのまま実現することでしょう。これらの優遇策が実施されれば、2%の税のUP分はかなりの部分が吸収されて、増税前と増税後の支出の差は大きな差にはならないし、逆に増税後に建てる方が得な方も出てくるものと予想されます。

 

新築する人に対してそれほど優遇するするのはおかしいだろ、と考える人もいるかもしれません。なぜなら数年前から、国の政策として、新築優遇をやめて、既存住宅の流通に重点を置いた政策を実施する方向に動いていたわけですから、そんなに新築優遇政策を出してくるのは矛盾するじゃないかと思えるからです。

 

国の矛盾とも思える政策の背景は「地球温暖化」かもしれません・・・これへの対処が既存住宅の流通促進に今一つ完全に踏み切れない理由かなと思っています。現在820万戸以上の空家が全国には有り、これらの住居は今の新しい新築の住宅とは違って、高気密高断熱の性能は有してないものがほとんどです。ですから、この古い住宅の流通をそのまま活性化して、暮らしに使うことになれば、住生活からの省エネは望めなくなります。産業界からだけの省エネでは、目標とする国全体の省CO2は達成できないでしょう。できる事ならば国は、これらの古い住宅をすべて、断熱性の高いZEH(ゼロエネルギー住宅)に建て替えたいというのが本音ではないでしょうか?しかしそんなことはできるはずがありません。だから、新築の優遇策として、ZEHなど省エネ住宅建築の促進策を並行して打ち出さざるを得ないのじゃないかと思っています。

 

さて、今、家を建てるなら、実際に消費税の増税前と増税後、どちらがいいのか?

家を建てようかと思う人にとって、喫緊の問題です。しかし、これは冷静に計算すれば答えは出てくるはずです。増税後に建てた方が得する・・・・という人もいるはずです。但し、人によって答えは変わるでしょう。

以下に掲載する図表を参考に概算してみてください。

考える要素は、・住宅ローン控除・住まい給付金・住宅エコポイントの3つです。

また、家を建てる上で、親からの援助が期待できる方にとっては、10%で家を建てる場合、来年の3月までなら、2500万円までの援助金なら贈与税は無税となります。長期優良住宅などの認定住宅ならば3000万円までです。

8%で建てる場合は、それぞれ700万円、1200万円ですから、2%の消費税増税を受け入れる代わりに大幅な減税を受けることができます。

 

 

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