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サラリーマンも節税できる!

制度・政策の施工・変更 知っ得情報 知識・教養

これを読んでいただいている方も多くがサラリーマン(ウーマン)、だと思います。男女を問わず、給与所得を得て生活をしている方が一番多いですからね。
ここ何年か、私がお話しするお客様でも、専業主婦の方とは、何年も会ってないですね。もちろん自営の方もいらっしゃるでしょうが、毎年申告をしている自営の方に比べるとサラリーマンは、自分で所得申告をする機会がほとんどないから、節税というのは縁遠いし、その意識も低いと思います。

私も毎月の給与明細を改めて見ながら協会健保、介護保険、厚生年金、雇用保険とともに、所得税・住民税と引かれ、その控除額の多さにため息が出ます。私は今、扶養する家族はおりませんので、お子様のいる方と比べ扶養控除がない分、その引かれる額の多さに改めて驚きます。

でもそんなサラリーマンでも大きな節税をするチャンスがあります。それが住宅を取得する時なのです。そして多くの方は、このチャンスは一生に一度だけです。しっかりと制度を理解して最大限のメリットを得るようにしましょう。

 

※住宅ローン控除

住宅を取得する際に、支払期間が10年以上の住宅ローンを組む場合、年末のローン残高の1%が、自分が支払った年間の所得税・住民税の中から戻ってくるという制度です。10年間の最大控除額は400万円。更に、建てた家が認定住宅(種々の要件を満たす高品質・高機能の家)であれば、最大500万円が控除される制度です。性能・品質の高い家を建てた場合、より多くの控除が得られるという事になります。

これは支払った所得税・住民税は個々人により違うし、住まい給付金も併せて考えると、それぞれの年収によっても差が出てくるので、単純にパターン化した説明が難しいので、事例で見てみましょう。

例えば、年収450万で配偶者はパートで働いていて、子供2人(3歳.5歳)を扶養している35歳のご主人の場合、金利1.2%固定で、35年払いで3000万円のローンを組むと、住まい給付金の給付額を入れると約260万円が10年間で戻ってくる。

 

これを別のパターンで考えると、奥様がパートでなく正社員で年収300万として、ふたりで1500万ずつ、ローンを組むとしたら、金利や期間など条件を上と全く同じとして、子供2人をご主人の扶養とすると、ご主人の控除額は150万、奥様は約140万、合わせると約290万となり、ご主人一人でローンを組む場合より、数十万円控除額が多くなる。

但し、ローン契約の印紙代や、手数料などローンを組む場合の費用が余分にかかるし、奥様の生命保険料という別の出費も増えるかもしれない。
この制度をよく理解している人に、シミュレーションしてもらうほうが良いかもしれませんね。ただほんとに、こんな時ぐらいしか数十万の節税のチャンスはサラリーマンにはないですから、しっかり考えて、計算してみましょう。

 

2人で分けてローンを組む場合は、そのための経費をしっかり把握して、実行することと、且つ、不幸にしてどちらかが、亡くなったり、就労できなくなった時に、保険で補填できるのは、片方の債務だけなので、残された配偶者は、支払いが苦しくなる可能性もあります。十分考えて住宅ローンの契約をする必要があります。控除額だけを見て、節税だけに走らないように、他の要件をしっかり確認して実行してください。

参考までに、金利2%固定の場合の控除額を下に掲げておきます。

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この図は日経新聞からの転載です。