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貯金すると別に「お金」を取られ、お金を借りれば、別にお金をくれる。???

世の中の動き 制度・政策の施工・変更

皆さん、マイホームへの道は順調に歩を進めていらっしゃいますか?
日銀が2%のインフレ誘導のためにゼロ金利を一歩進めて、マイナス金利を採用するという嘗てない金融政策を実施したために、様々な思惑が錯綜し、株式市場や為替市場は大混乱。日本の経済状況は、やや先が読めない不透明感が漂っている状況です。日銀総裁の狙いとは逆に、円高、株安の厳しい局面になっています。しかし、テレビなどの報道でもアナウンスされていますが、土地探しや家さがしをしている皆様にとっては、「今がチャンス」と言えるほどのクリアな視界が広がっています。
 その理由は皆さんもご存じの事とは思います。この不透明で、予断を許さない経済状況の中で、ローンの金利は当面上がらないだろうということがはっきりしているからです。これ以上下がらないと思われた住宅ローンの金利が下げ幅は小さいとはいえ、まだ下がる状況に変わっています。「あわぎん35」という固定金利住宅ローンの金利は1月の1.28%から1.23%と0.05%下がりました。店頭金利では四国銀行は10年固定でも1.3%という公表値ですから、35年の固定ローンの方が10年固定よりも低い金利になっている状態です。(四銀の融資担当の方によれば、1.3%を1.1%にしますという事はおっしゃってますが。)都銀ではもう10年固定に関しては、1%を切る金利をアナウンスしているところもあります。
これほど住宅ローンの金利が下がるとはだれが予想したでしょう。
 この状態が続けば、地銀でも10年固定でおそらく1%を切る状態になる可能性もあります。もし0.9%で借りられたら、このブログに依然書いたように、ローンを組む人は逆ザヤになるわけです。お金を借りたら、その金利を払うことになるのが常識です。ところが、住宅ローンを組むと10年間はローン控除があります。これは年末ローン残高の1%が所得税・住民税の還付として戻ってくるという制度です。仮に0.9%の金利で借りて残高の1%のお金が戻ってくれば、10年間だけとはいえ、ローンを借りると利子を取られるのではなく、逆に残高の0.1%のお金をくれるということになってしまいます。
銀行からお金を借りると別にお金をくれる。銀行は日銀にお金を預けると、お金を取られる。???
常識では考えにくい変な状態ですよね。じっくり考えなくても、こんな状態が長く続くわけはないと皆さんも思うでしょう。感覚的に変だと思うとともに、国の政策という観点から見てもこれは長くは続きえないことが見えてきます。
住宅政策に関しては、国は既存住宅(中古住宅)の活性化策を探っていて、既存住宅の更なる流通促進に関して、様々な施策を打ち出そうとしています。全国で820万戸と言われる空家問題の解消も大きな問題です。一方で、10年間のローン控除を始めとして、今はまだ新築住宅を建てる人に対するいくつかの税の優遇策を続けています。これは言ってみれば相反する政策です。既存住宅の流通を本気で活性化しようというのであれば、新築への優遇策はいずれ終わらせることになると思います。
そう考えると、今この時期が後で振り返ると、あの時期に何とか前に踏み出していればよかったなぁ・・・・と思える時期になるだろうと私は考えています。
今現在の金利をはじめとした経済状況や、国の政策の方向を考え併せても、家を建てるうえで、これほど条件がそろっている状況は、過去なかったし、この状況が長く続くはずがないことも分かり切ったことです。そんな今こそ(ここ1~2年ほど)皆様にとっての最も有利な時期だと断言できます。
ローン控除以外にも今、家を建てる際にはいくつかの税制優遇制度があります。フラット35Sという国がやっている全期間固定金利のローンの10年間0.6%の金利割引という制度はこの1/29で終了しましたが、ほとんどの優遇税策は2~3年延長されることになりました。そのあとはこのすべてが終わっている可能性もあります。ですから、建て時だという事を理解するうえでも、今その優遇策のすべてをきちんと把握しておきましょう。次回その優遇税制をまとめて書こうと思いますが、取り敢えず、今新築の住宅に対して優遇制度がある税金は下記の税ですので、これを外すことなく資金計画を立てる際に頭の片隅に置いておきましょう。
1. 所得税①(ローン控除)
2. 所得税②(投資型減税)
3. 不動産取得税
4. 印紙税
5. 登録免許税
6. 固定資産税
7. 贈与税
では、また次回。